資金繰りが忙しくなるのは何故?最適な改善法はこれ!

事業をしている中で「資金繰りが忙しい」という悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか?

資金繰りが忙しくなって、そればかりに頭を取られて本来の仕事が手に付かなくなっては元も子もありません。

そこで、ここでは資金繰りが忙しくなる理由と、それぞれの原因に応じた解決方法をご紹介したいと思います。

資金繰りが忙しくなる理由

最初に「なぜ資金繰りが忙しくなるのか」を見ていきます。

まず「資金繰りが忙しい」というのはどういう状態のことを指すのでしょうか?

資金繰りとは言葉通り「資金を繰り回すこと」で、事業においては支払いを問題なく行うことを指します。

ここでいう支払いとは、仕入決済・経費支払い・借入返済などの事業上発生する全ての金銭的支出のことです。

つまり、事業において「資金繰りが忙しい」状態というのは、事業上の支払いに対して手元資金や資金調達がギリギリもしくは不足している状態のことを言います。

例えば、「入ってきた売上代金をすぐに支払いに当てないと間に合わない」とか「受け取った手形はすぐに割引にまわさないとショートする」などという状況です。

実際、事業をされているとこういう状況に陥ることはよくあります。

しかし、多くの方が「はあ、手元にお金がもっとあればなあ」とは思いながらも、なぜそういう状況に陥っているのかを理解できていないケースが多いのです。

では、資金繰りが忙しくなるのは何故なのでしょうか?

実は、ほとんど以下の2つが原因であることが多いのです。

 

1.赤字

赤字は分かりやすいですね。

売上より原価・経費の方が多いのですから、当然支払いはキツくなります。
これはおそらく事業をされている方なら皆さんすぐに理解できるでしょう。

2.取引条件

ここでいう取引条件とは、「支払サイト」と「受取サイト」、そして「在庫」の状況のことです。

実は事業をされている方の中にも、この取引条件を特に意識していない方が結構おられます。
しかし、実は「資金繰りが忙しい」というケースには、この2のケースの方が多く、かなり重要なポイントです。

少し具体的に見てみましょう。

・販売先A社、売上:月100万円、受取サイト2カ月、利益率10%(月利益10万円)

・販売先B社、売上:月400万円、受取サイト4カ月、利益率3%(月利益12万円)

それぞれ同じものを売っていると仮定し、販売物の仕入サイト2カ月とする。

さて、このケースでどちらかとしか取引できないとします。

皆さん、どちらを選ばれますか?

販売先B社との取引を選ぶ方が結構多いのではないかと思います。

理由は明白です。「売上が取れる」ことと「利益の総額が大きい」からです。

しかし、販売先B社との取引を選んだ方は、今後資金繰りに悩まされる可能性があります。

ここで先ほどのケースで、取引開始後の必要運転資金額を計算してみましょう。

・販売先A社・・・売上100万円×受取サイト2カ月−原価90万円×2カ月=20万円

・販売先B社・・・売上400万円×受取サイト4カ月−原価388万円×2カ月=824万円

Aに対してBの方では必要な資金が800万円も多いという結果になりました。

販売先A社との取引は今後売上が拡大してもそれほど資金繰りには困りません。

何故なら利益率も高い上に、受取と支払いの条件が近いのでほとんど資金ギャップが発生しないからです。

逆に販売先B社との取引は売上が拡大するとともに必要な運転資金も増えていくので、資金繰りが忙しくなり、ひいては借入の増加にも繋がっていきます。

いかがでしょうか?

今の例では月2万円の利益を得るために、800万円の手元資金(もしくは借入)を投入することになりました。

こういう風に見ると、取引条件もしっかり見なければならないことがよくわかると思います。

資金繰りが忙しくなる原因や理由について、簡単でしたがご理解いただけたでしょうか?

次に、現在「資金繰りが忙しい」という状況での解決方法をご紹介します。

資金繰りを改善する方法あれこれ

先に述べたように、資金繰りが忙しい原因としては、赤字と取引条件があります。

「資金繰りが忙しい」という状況を解決するには、その根本的な原因を解決するか、出来ない場合は、その問題を緩和する方法を取るしかありません。

■赤字のケース

とにかく赤字を止めることが肝要です。

赤字のケースでは、赤字が続けば続くほど状況は悪化していきます。

一時的になら、資金調達で改善しますが、根本的には経費削減などに取り組むことで赤字を止める以外に解決はありません。

■取引条件のケース

このケースでは色々な解決方法があります。

具体的な例としては以下のような方法があります。

 

1.販売先や仕入先との取引条件を変えること

メリット

・根本的な解決が実現する。

デメリット

・実現にはかなりの困難が予想される。

・交渉に失敗すると取引自体を失うリスクもある。

この方法は理屈は簡単ですが、現実的にはなかなか難しいでしょう。

通常は取引開始時に基本契約として契約書を結んでいるケースが多いので、その契約書を変更するわけですから、何かしら理由が必要です。

こちら側の受取を早くしてもらうということは、逆に言えば販売先にとっては支払いを早くすることになり、販売先の資金繰りが悪化するからです。
何も理由なく受けてくれるとは考えづらいですし、そもそも切り出しにくいというのが実情でしょう。

2.借入などの資金調達で手元資金を増やす

メリット

・手軽

デメリット

・金利がかかる

・売上が増えるほど借入も増えてしまう。

方法としては手軽です。

単純に借入などをすればいいのですから、銀行などから借入ができる方ならだれでもできます。
ただし、当然金利はかかりますし、借りたら返す必要もあるので、あくまで対症療法的な対応であることは否めません。
また、先の販売先B社の例のように、取引が拡大すればするほど借入を増やさなければならないので、借入のみによる解決はあまりお勧めできません。

3.手形割引・売掛金ファクタリングの利用により受取債権を早期現金化する

メリット

・受取サイトの短縮化という問題に対して直接的に解決できる。

・売上が増えても特に問題がない。

デメリット

・金利・手数料がかかる。

実は取引条件が原因の資金繰り悪化に対しては、この方法が最も直接的かつ現実的な対応であると言えます。

それは取引条件が原因の資金繰りが忙しいというのは、単純に言えば受取サイトと支払サイトのギャップが原因であって、手形割引や売掛金ファクタリングは、その受取サイトを実質的に短くするものだからです。

受取サイトが短くなれば、必要運転資金は小さくなるので、資金繰りは楽になります。

先に出た例で言えば、販売先B社のケースで、受取サイト4カ月となっていましたが、売掛金ファクタリングを利用して受取サイト2カ月になれば、少なくともサイトギャップは販売先A社と同等になります。

更にこの方法のメリットは、「対象となる取引先に対する売上が増加しても、あまり影響が無い」ということです。

2で「売上が増えたら借入を増やさなければならないのが問題」と述べましたが、3のケースでは当てはまりません。

何故なら、3のケースでは売掛金や受取手形を資金化しているので、売掛金などがいくら増えても、それをそのまま資金化していけば良いのですから、何も問題にはならないのです。

まとめ

個々に細かい事情はあると思いますが、根本的には上に書いた問題があるはずで、それらは解決方法に書かせていただいた方法で解決できるケースが多いと思います。

是非、ご自身の取引条件を再度確認して、どういった解決方法が適切なのかを検討してみて下さい。

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